日本語ができる優秀な外国人を農家に紹介し、人手不足解消へ。

海外と日本を「人」でつなぐ

かつてマリモの海外進出と採用活動により、アジアの優秀な学生とたくさん出会った当時の人事部長が「海外と日本をつなぐ架け橋になろう」と立ち上げたのが、この国際人材紹介事業です。
マリモホールディングスでは、以前より日本における労働人材不足を懸念しており、日本に魅力を感じている外国人が快く働けるシステムを作ることができないかと考えていました。そこで2019年に国際人事部を設置し、2021年8月には「特定技能人材※1」の紹介スキームをスタートさせました。
しかし、この時期は新型コロナウィルスが猛威を振るっていたため、外国人の入国ができない状況に。リモートワークが急速に拡がったことで、国際人事部が改めてフォーカスしたのが、現場に人手が必要な「農業」でした。
「特定技能人材」が日本の農業の働き手になり得るのか？
現場調査としてグループ会社である株式会社ココノミの契約農家さんに実情を聞いたところ、深刻な人手・後継者不足であることがわかりました。
現場調査が縁で、ニラの有機栽培に取り組む高知の農家さんにインドネシア人を紹介。国際人事部が双方の間に立って日常生活から就労環境までトータルに整えることで、農家さんも来日したインドネシア人もスムーズに打ち解けることができました。それが功を奏して、農作業のスピードも収量も大幅にアップ。同じく人手不足に悩む農家にマリモホールディングスの支援体制が口コミでどんどん広がっています。

※1 特定技能人材とは
人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる新たな在留資格「特定技能」を2019年4月に創設（外務省HPより一部抜粋）。
マリモホールディングスでは「特定技能」による外国人材のことを「特定技能人材」としています。

高知の農家さんでニラの栽培に取り組むインドネシアからの特定技能人材たち。

農家と外国人、双方の困りごとを先回りして支援

マリモホールディングスが農家の信頼を得ている決め手の一つに、独自の支援体制があります。この支援体制は、人事担当者がアジア赴任時に言葉や行政手続きといった生活上の困りごとを経験し、それを現地スタッフのサポートによって比較的早く解決できたという実体験に根ざしています。
そして、競合他社には生活上のサポートがなかったからこそ自ら行動する価値があると考え、万全な支援体制を構築しました。
生活から就労まで細々したことを国際人事部が一手に請け負っています。
とはいえ実際に外国人を受け入れる立場に立つと、数々の手続きは農家にとって大きな負担であると同時に、外国人とのコミュニケーションに戸惑うことも。
そこで、困りごとの解決策として、特定技能外国人と日本企業・農家のサポートをする担当者にインドネシア人のアルド（マリモホールディングスの正社員）を抜擢。彼が双方の不安を取り除く重要な役割を担うことで、より幅広い支援体制が整いました。現在マリモの国際人事部には6人のインドネシア人が在籍しており、日本語が堪能で仕事熱心な若者が活躍しているため、農家や商社にもインドネシア人を積極的に紹介することができるのです。

マリモグループの第1号インターンシップ生、アルド。働きながら語学力を向上させ、日本文化を吸収し、将来のために貯金も。故郷に貢献するため、そして自己実現に向けて力を蓄えています。

ビジネスの力で社会課題の解決をめざす

このように外国人と日本企業との接点をマリモホールディングスが創出しているのは、社会課題の解決とビジネスを共存させた組織を目指しているから。日本で働きたいと願う特定技能人材と人手不足に悩む農家・企業との適切なマッチングを実現させることによって、双方が抱える課題を解決しています。
国際人事部の取り組みが、農業の分野で芽吹き始めています。